転職で未経験の仕事に就く場合、試用期間中は「何を基準に本採用を判断するのか」「給与や勤務条件はどうなるのか」「教育やサポートがあるのか」を確認することが重要です。試用期間だからといって、賃金や社会保険などの労働条件が曖昧でよいわけではありません。
未経験の転職で試用期間に確認すべきこと
まず、次の項目を雇用契約書や労働条件通知書で確認しましょう。口頭で説明された内容と書面の内容が違う場合は、入社前に会社へ確認が必要です。
- 試用期間の長さと開始日・終了日
- 試用期間中の給与、手当、賞与、昇給
- 本採用後に変わる労働条件
- 担当する仕事と勤務地
- 勤務時間、休日、残業の扱い
- 社会保険や雇用保険への加入時期
- 本採用の判断基準
- 教育担当者や研修の有無
- 試用期間が延長される条件
試用期間の長さと延長条件を確認する
試用期間の長さは会社によって異なりますが、求人票に書かれた期間と雇用契約書の内容が一致しているかを確認してください。3か月と説明されていたのに、契約書では6か月になっているなど、条件が違う場合は理由を尋ねましょう。
試用期間の延長については、延長できる条件、延長する期間、延長後の判断方法を確認します。「会社が必要と判断した場合」のように条件が曖昧なときは、どのような場合を指すのか具体的に聞いておくと安心です。
給与や手当が本採用後にどう変わるか確認する
試用期間中だけ給与が低く設定されている場合は、金額と本採用後の変更時期を確認しましょう。求人に「試用期間中は条件が異なる」とだけ書かれている場合は、月給、基本給、固定残業代、各種手当を分けて確認します。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 基本給 | 試用期間中と本採用後の月額 |
| 固定残業代 | 含まれる時間数と、超過分の支払い |
| 手当 | 試用期間中に支給される手当と支給条件 |
| 賞与・昇給 | 算定期間や試用期間の扱い |
| 給与の締め日・支払日 | 初回給与がいつ支払われるか |
試用期間中の給与が最低賃金を下回っていないか、固定残業代の内訳が明示されているかも確認が必要です。給与の総額だけでなく、基本給と手当の内訳を見て判断しましょう。
未経験者向けの教育内容と評価基準を確認する
未経験で入社する場合は、経験者と同じ成果をすぐに求められるのか、研修や実務指導を受けられるのかで試用期間の意味が変わります。入社前に、仕事を覚える順番と評価の基準を確認しておきましょう。
次のように具体的に質問すると、入社後のイメージを持ちやすくなります。
- 入社後1か月、3か月の目標は何か
- 最初に任される業務は何か
- 研修やOJTはどのくらいの期間あるか
- 業務を教える担当者は誰か
- 一人で担当できる状態を何で判断するか
- 本採用を判断する評価者は誰か
- 未経験者がつまずきやすい業務は何か
「未経験歓迎」と書かれていても、研修の内容や期間まで求人情報に書かれているとは限りません。未経験であることを理由に確認を遠慮せず、求められる水準と会社の支援内容を分けて聞くことが大切です。
試用期間中の仕事内容と本採用後の配属を確認する
試用期間中に任される仕事が、本採用後の仕事内容と大きく異ならないか確認しましょう。試用期間中は補助業務だけで、本採用後にいきなり別の業務や管理業務を任される場合もあります。
確認する項目は、業務内容だけではありません。勤務地、勤務時間、転勤や異動の可能性、在宅勤務の扱いなども、書面で確認してください。業務や勤務地の変更範囲が記載されている場合は、その範囲も確認しておく必要があります。
社会保険と雇用保険の加入時期を確認する
試用期間中でも、雇用契約の内容や勤務条件が加入要件を満たす場合、社会保険や雇用保険の対象になることがあります。「試用期間だから保険に入れない」と一律に考えず、加入の有無と開始日を会社へ確認しましょう。
- 健康保険・厚生年金の加入時期
- 雇用保険の加入時期
- 入社日に保険の手続きが行われるか
- 前職の健康保険や離職票との切り替えに必要な手続き
加入条件は勤務時間や雇用期間などによって変わります。自分の契約条件での扱いが不明な場合は、会社の担当者に「加入しない理由」と「加入予定日」を具体的に確認してください。
試用期間中の解雇や本採用拒否の扱いを確認する
試用期間中でも、会社が自由に解雇できるわけではありません。本採用を拒否する場合も、勤務状況や能力、適性などについて合理的な理由が必要とされます。
一方で、試用期間は入社後の適性を確認する期間とされるため、通常の本採用後よりも会社側の判断が広く認められることがあります。未経験者の場合は、採用時に説明された教育内容や評価基準と、実際の指導・評価が一致しているかが重要です。
解雇や本採用拒否を告げられた場合は、理由を記載した書面の交付を求め、雇用契約書、評価記録、会社とのメールや面談記録を保管してください。解雇予告や解雇予告手当の扱いには例外があるため、時期や状況によっては労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどへの相談を検討します。
試用期間と有期契約を混同しない
「試用期間」と「契約期間が決まった有期雇用契約」は同じではありません。試用期間終了後も同じ雇用契約を続ける前提なのか、試用期間中だけの有期契約で更新や本採用の手続きがあるのかを確認してください。
特に、次のような表現がある場合は、契約の仕組みを確認する必要があります。
- 試用期間終了後に正社員登用
- 一定期間の契約後に本採用
- 契約更新の可能性あり
- 正社員候補
正社員として採用されたのか、まず有期契約で雇用されるのかによって、契約終了時の扱いや確認すべき条件が変わります。
入社前と試用期間中に行う確認手順
確認は、入社後に問題が起きてからではなく、内定承諾や入社前の段階で行うのが基本です。
- 労働条件通知書や雇用契約書を受け取る。試用期間、給与、勤務時間、勤務地、契約期間を確認します。
- 求人票や面接時の説明と比較する。給与や仕事内容などに違いがあれば、理由を確認します。
- 未経験者向けの研修と評価基準を質問する。研修期間、指導担当者、最初の目標を具体的に聞きます。
- 不明点はメールなど記録が残る方法で確認する。後から説明内容を確認できるようにします。
- 入社後は業務指示や面談内容を記録する。評価の根拠や、説明された教育内容との違いを整理します。
会社から説明を受けた内容が契約書に反映されていない場合は、署名する前に修正を求めましょう。すぐに判断できないときは、書類を持ち帰って確認する方法もあります。
未経験の転職で特に注意したいサイン
次のような説明がある場合は、条件を曖昧なままにせず、書面と具体的な基準を確認してください。
- 試用期間の長さが面接担当者によって違う
- 給与や固定残業代の金額が書面にない
- 「合わなければすぐ辞めてもらう」とだけ説明される
- 教育担当者や研修内容が決まっていない
- 本採用の基準が「会社が総合的に判断する」としか書かれていない
- 試用期間の延長条件や延長後の給与が不明である
- 正社員採用と説明されたのに、有期契約書への署名を求められる
これらは直ちに違法と断定できるものではありませんが、入社後に認識の違いが起きる可能性があります。回答が曖昧なままの場合は、仕事内容や待遇だけでなく、教育体制や雇用契約の明確さも含めて転職先を判断しましょう。
確認すべきことを一言でまとめると
未経験の転職で試用期間を確認するときは、「いつまでに、何ができれば本採用になるのか」「その間の給与と働き方はどうなるのか」「未経験者をどう教育するのか」を、書面と具体的な説明で確かめることが重要です。
まずは労働条件通知書や雇用契約書を用意し、試用期間、給与、仕事内容、評価基準、保険の扱いを一つずつ確認してください。
