20代女性の転職で退職日を決めるときは、転職先の入社日から逆算し、就業規則・有給休暇・社会保険・引き継ぎ期間を確認するのが基本です。転職先の入社日が決まっているなら、原則としてその前日を退職日にします。
ただし、雇用期間の定めがあるか、現在の会社の就業規則に何日前までの申し出が必要と書かれているかによって、退職できる時期は変わります。
退職日は転職先の入社日から逆算して決める
まず転職先の入社日を確定させ、その前日を基本の退職日にします。たとえば、転職先の入社日が4月1日なら、現在の会社の退職日は3月31日です。
入社日と退職日の間に空白期間を作る場合は、健康保険や年金の手続きが必要になることがあります。特別な理由がなければ、退職日の翌日から転職先で働き始められる日程が手続きしやすいでしょう。
| 確認する日 | 意味 |
|---|---|
| 転職先の入社日 | 新しい会社で働き始める日 |
| 現在の会社の退職日 | 現在の会社に在籍する最後の日 |
| 有給休暇の最終取得日 | 出勤せずに在籍する期間がある場合、その最後の日 |
| 最終出勤日 | 実際に現在の会社へ出勤する最後の日 |
有給休暇をまとめて取得する場合、退職日と最終出勤日は異なります。たとえば、3月31日が退職日で、残った有給休暇を3月18日から使うなら、3月17日が最終出勤日です。
退職の申し出はいつまでにする？
期間の定めがない雇用契約では、民法上、原則として退職の申し出から2週間が経過すると退職できます。ただし、会社の就業規則で「退職希望日の1か月前まで」などと定めていることが多いため、実際には就業規則を確認し、余裕を持って申し出るのが安全です。
法律上の期間だけを理由に、引き継ぎや会社との調整を考えず退職日を決めると、転職先の入社日や現在の職場の業務に影響するおそれがあります。通常は、退職希望日の1〜2か月前を目安に上司へ相談すると、引き継ぎや有給休暇の調整を進めやすくなります。
雇用期間の定めがある場合は注意する
契約社員など、雇用期間が決まっている場合は、期間の途中で自由に退職できるとは限りません。契約満了日で退職するのか、途中で退職できる条件があるのかを、雇用契約書や労働条件通知書で確認してください。
やむを得ない事情がある場合など、契約期間中でも退職できるケースはありますが、個別の契約内容や事情によって判断が変わります。
退職日を決めるときの4つの確認ポイント
1. 転職先の入社日に間に合うか
転職先から提示された入社日を確認し、現在の会社の退職日と重ならないようにします。現在の会社に在籍したまま、転職先の勤務を始める日程は、兼業や二重就業の問題になる可能性があるため、避けるのが基本です。
入社日を変更できるかどうかは転職先との合意が必要です。退職交渉を始める前に、内定通知書や雇用条件通知書で入社日を確認しておきましょう。
2. 有給休暇を何日使うか
退職日を決める前に、残っている有給休暇の日数を確認します。退職日までに有給休暇を取得する場合は、次の順番で考えると整理しやすくなります。
- 有給休暇の残日数を勤怠システムや人事担当者に確認する。
- 引き継ぎに必要な最終出勤日を決める。
- 最終出勤日の翌日から退職日まで、有給休暇を取得できるか確認する。
- 上司と業務の引き継ぎ方法、貸与品の返却日、必要書類の受け取り日を調整する。
退職日を過ぎてから有給休暇を使うことはできません。有給休暇の取得を希望する場合は、退職届を提出するときに、取得予定日も合わせて伝えると行き違いを防げます。
3. 社会保険の切り替えが必要か
健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格を失うのが基本です。転職先で退職日の翌日から社会保険に加入するなら、通常は転職先で切り替えます。
退職日と入社日の間に空白がある場合は、健康保険について任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者などを検討し、年金についても必要な手続きを確認します。どの制度を利用できるかは、退職後の状況や家族の健康保険の条件によって異なります。
また、月末に退職するか、月末の前日に退職するかで、社会保険料の扱いが変わる場合があります。ただし、転職先で翌日から社会保険に加入する場合などは状況が異なるため、日付だけで得になると判断せず、現在の会社と転職先の担当者に確認してください。
4. 賞与、給与、住民税などの条件
賞与の支給日在籍要件や、退職後の給与の支払日、住民税の徴収方法は会社ごとに異なります。退職日を賞与だけで決めるのではなく、次の点を就業規則や人事担当者に確認します。
- 賞与の支給日に在籍している必要があるか
- 支給対象期間と、退職予定者への扱い
- 最後の給与の支払日
- 住民税を給与からまとめて徴収するか、自分で納付するか
- 退職後に源泉徴収票、離職票、健康保険資格喪失証明書などを受け取れる時期
賞与については、支給日に在籍していても、会社の規定によって支給額が変わる場合があります。制度の内容が確認できないまま、賞与のために退職日を遅らせるのは避けましょう。
20代女性が退職日を決めるときに考えておきたいこと
年齢や性別だけで退職日を決める必要はありません。ただし、転居、結婚、妊娠・出産、通院、家族の介護など、生活上の予定が転職時期に関係する場合は、入社後の休暇制度や勤務時間も確認しておくと安心です。
たとえば、入社直後に利用できる休暇の種類、試用期間中の勤務条件、残業や在宅勤務の扱い、転居に必要な日数などは、会社によって異なります。転職先に聞きにくい場合でも、入社日や勤務開始時刻に影響する事項は、内定承諾前に確認しておくべき条件です。
妊娠、出産、育児、通院などの事情を会社に伝える時期や方法は、本人の状況によって異なります。退職日を決めるために必要な範囲で、転職先の人事担当者や現在の会社の担当者へ相談してください。
退職日を決める具体的な手順
- 転職先の入社日を確認する。内定通知書や雇用条件通知書に記載された日付を確認します。
- 雇用契約の種類を確認する。期間の定めがない契約か、有期契約かを雇用契約書で確認します。
- 就業規則で退職の申し出期限を確認する。退職届の提出先や様式、申し出の期限も確認します。
- 有給休暇の残日数と引き継ぎ期間を確認する。最終出勤日を決め、退職日までの予定を作ります。
- 上司に退職希望日を伝える。転職先の入社日、最終出勤日、有給休暇の取得希望を具体的に伝えます。
- 退職届を提出し、合意した日付を記録する。退職日が決まったら、退職届や会社指定の書類に正確な日付を記入します。
- 社会保険と退職後の書類を確認する。健康保険、年金、源泉徴収票、離職票などの手続き先と受け取り時期を確認します。
退職日を変更したいときの注意点
いったん会社と退職日を合意した後に変更したい場合は、自己判断で日付を変えず、上司や人事担当者に相談してください。転職先の入社日、引き継ぎ、社会保険の資格取得日にも影響するためです。
転職先の都合で入社日が変わった場合も、現在の会社と転職先の両方に新しい日程を伝えます。退職日と入社日をそれぞれ別の日付に変更すると、健康保険や年金に空白が生じることがあります。
退職日の決め方に迷ったときの結論
20代女性の転職で退職日を決めるときは、転職先の入社日の前日を基本に、就業規則、有給休暇、引き継ぎ、社会保険を調整すると判断しやすくなります。
最初に確認するのは、転職先の入社日と現在の会社の就業規則です。そのうえで、最終出勤日、有給休暇の取得日、退職後の保険や年金の手続きを決めると、無理のない退職スケジュールを作れます。
